軽貨物運送業に自動車(トラック)は初年度登録から3年以内の車令制限はありますか?

かつての旧運輸省(現在の国土交通省)は、トラック等を使用する貨物運送事業全般に対して、「初年度登録から3年以内の車に限って営業ナンバーの付与を認める」(新車として登録してナンバープレートが付いてから3年以内)という「車令制限」を設定していました。つまり、一般のクルマに比べて走行頻度の高い営業車両に「古すぎる車を使用するのは認めない」と中古車に一定の制限を課していたのです。

軽貨物運送業の新規開業で一番お金が掛かるのが車両コスト

しかし、自動車技術の発達による性能の向上と規制緩和が進んだおかげで、軽運送業で使用する軽貨物自動車に関しても、車令制限は撤廃されました。したがって、登録上の制限から無理にFCへ入会する方法でなく、100%自分の収入になる自己開業を選びたい人でも中古車で十分に始められるようになったのです。軽貨物運送業を新規に開業する場合に、最もお金が掛かるのは車両コストです。その一番お金が掛かるところを格安の中古車で安く済ませることができれば、余裕資金が残りますのでそれを運転資金に回せば、金銭的に余裕ができるばかりか精神的な余裕もできて一挙両得という訳です。このように、一時的な目先の損得だけでなく、中長期的なプラスを考えて行動することが経営者に求められることです。

事務所や営業所なんてなくてもいい

軽貨物運送業では、お客様の求めに応じて、お客様の代わりに荷物を運送(配達)するサービス業ですから、商品を仕入れることがありませんし、在庫を置いておくこともありません。また、荷物を出発地から配達地に運ぶ仕事ですから、利用するのは公道でサービスを行う拠点だとか商品を置いておくスペースを用意する必要もないのです。これがもし、どこかにお店を借りるということになると、保証金や礼金を用意しなくてはなりませんし、毎月の家賃はもちろん水道光熱費なども負担することになります。これが無店舗でもできるのですからそのコスト負担の差は大きいのです。

配達受付の電話担当ぐらい必要?

このように軽貨物自動車を使う運送業では、その事業規模から「来客を想定して店舗スタッフを配置する」といったことはしなくていいのです。実際に走って荷物を届けるスタッフ以外で人件費を払うことはコスト以外の何ものでもありません。しかし、配達受付の電話担当ぐらい必要ではないか?と考える人もいるでしょう。でも、わざわざスタッフを雇って電話番をさせなくても大丈夫です。一般電話の番号を代表番号にしておき出先の携帯電話へ転送したり、直接受注専用の携帯電話番号を公開する人もいます。要は、お客様からの連絡が繋がればいいのです。これで電話番にかかる人件費もゼロにできます。