軽貨物運送会社設立のながれ

軽貨物運送会社を設立する際の手続きフローは?

貨物軽自動車運送事業経営届出の基準をクリアするまでの期間、運送事業の開始後の資金計画や売上計画などを考えると、事業の開始までに多くの時間が取られてしまう現実があります。

そのため社長となる方は、スムーズに事業開始の準備が行われるように、貨物軽自動車運送事業の書類提出に関しては、運送事業を専門に取り扱っている事務所に業務を任せているようです。

信頼できる事務所に依頼すれば、時間を大幅に短縮することができ、スピーディに会社を設立することができます。これは、将来を見据えた知恵の1つではないかと、当事務所では考えています。

事業をスタートさせるときには、貨物軽自動車運送事業に関するいろいろな届け出を申請する必要があります。

最初に、8つの基準をクリアする必要があります。

①営業所 
②自動車の台数 
③車庫 
④休憩睡眠施設 
⑤運送約款 (主の正当な利益を害するおそれがないものであること。旅客の運送を行わないなど。)
⑥軽自動車(トラック)の構造 
⑦運行管理体制 
⑧損害賠償能力

上記の基準をクリアされていたら、次に株式会社の設立を行い、その後、貨物軽自動車運送事業に必要な書類の届出申請をします。
これらの判断は、当センターでまとめて行いますので、ご安心ください。

必要書類に関しましては、次の通りです。

株式会社設立に必要となる書類

・出資者の印鑑証明書
・役員に就任する人の印鑑証明書(出資もして役員にも就任する人(いわゆるオーナー社長など)は、印鑑証明書が2通必要です。)

軽トラック運送業に必要な書類

貨物軽自動車運送事業経営届出書
②事業用自動車の運行管理の体制を記載した書類
③事業施設(運送事業の用に供する土地建物)(事業主が土地建物を所有している場合、登記簿謄本か固定資産証明が必要になります。土地建物を賃貸借している場合、土地建物所有者との賃貸借契約書が必要になります。土地建物を無償で借りている場合、土地建物の所有者からの使用承諾書が必要になります)
④主たる事務所、営業所、車庫、休憩睡眠施設の見取図および平面図
⑤車庫が都市計画法関係法令に抵触していない旨の宣誓書
貨物軽自動車運送事業運賃料金表およびその適用方
⑦貨物軽自動車運送約款・・・(これらは「貨物軽自動車運送事業の許可基準について」で明記しています)

ここで、お伝えしたいことは、「何だか難しそう」「こんな書類、聞いたこと無い」と難しく考えないでください。当センターでは、過去に多くの運送会社の設立のお手伝いをしてきました。当センターにて、わかりやすく説明いたしますので、ご安心ください。

当センターにお申込みいただく際に、最初にご自身で準備していただくものは下記の5つです。

・軽トラック
・営業所(自宅でも可)
・車庫(自宅でも可)
・車検証
・任意保険

1.ホームページよりお申込み・・・軽貨物運送会社設立のご相談日時をご予約ください。
・ウェブサイトからお申込み
お名前とご住所は、住民票に記載されてある正しい表記でご記入ください。

・FAXにてお申込み
パソコンに表示できない旧字体のお客様はFAXにてお申込みください。

2.軽貨物自動車運送会社が設立可能かどうかを当センターで確認します。

3.当センターにお越しいただき、軽貨物自動車運送会社設立と顧問契約を締結した後に、書類を作成します。 (※遠方のお客様は、電話やメール等でのご連絡も承ります)。

4.署名など記入ください。
いくつかの箇所では、お客様自身で署名などの記入が必要になります。特に難しい事はありませんのでご安心ください。

5.お客様にて役所への手続きをお願いいたします。
会社設立、貨物軽自動車運送業、経営届出の順番で手続して下さい。
手続き場所の詳細につきましては、ご説明いたします。

6.モニターアンケートへのご回答をお願いいたします。

あなたご自身で、行政の書類を作成するのは、膨大な時間がかかり、多大なストレスを感じてしまいます。
運送業では、「時間」がどれくらい重要であるかは、ご存知かと思います。

新日本総合事務所の貨物軽自動車運送事業届出書類作成サービスをご利用いただければ、あなたは、本来の運送業務に集中していただくことができますので、ぜひご利用ください。

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